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厚生年金、赤字が５兆５９０９億円

　社会保険庁は８日、公的年金の２００７年度収支決算（時価ベース）を公表した。

　会社員が加入する厚生年金は５兆５９０９億円の赤字（前年度は２兆８１０３億円の黒字）、自営業者などの国民年金も７７７９億円の赤字（同２７９億円の赤字）となった。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による株価下落などで、積立金の市場での運用利回りがマイナス６．４１％に落ち込んだことが響いた。厚生年金の赤字は、時価ベースでの決算公表が始まった０５年度以来初めて。国民年金の赤字は２年連続。

（ 読売新聞）

一言　社保庁の職員は全員首にして総入れ替えしなければでたらめ体質は直らない。

名目は福利厚生、実態は娯楽用…中央省庁などが３億円支出
　中央省庁などが２００６年度、「福利厚生」などを名目に業務と直接関係ないとみられる娯楽用品などの購入に約３億円を支出していたことが、衆院の調査で分かった。

　調査は、民主党の要請を受け、衆院調査局が４月に中央省庁など計２８機関を対象に実施。７月２９日に報告書を衆院決算行政委員長に提出した。

　カラオケ機材、マッサージ用具、マージャンパイ、映画ＤＶＤなど業務と無関係と思われる６９品目の購入の有無を尋ねたところ、１８機関で計約１１億８０００万円を支出したと回答した。

　民主党は「各省庁・機関が業務上必要な支出と主張しているものを差し引いても、計約３億円が問題のある支出だった」と指摘している。

　「国宝や重要文化材の買い上げなどで職員の福利厚生目的でない」とした文部科学省を除き、最も支出が多かったのは防衛省の約２億２０００万円で、主に楽器や映画ＤＶＤ、トレーニングマシンなどを購入していた。

　財務、経済産業、厚生労働各省は、公務以外の職員旅行などに計１８５万円を支出していた。

（ 読売新聞）

一言　官公庁よいい加減にしろよ。こんな無駄遣いばかりして増税とは何事か。
ボーナスカットしてでも返還しろ~~~~~。

「時効」よ止まれ：「遺族には昨日のこと」　ＤＮＡ鑑定進歩で制度に変化

現場写真のコピーを示すポール・マスターソン刑事＝プリンス・ウィリアム郡警察で、草野和彦撮影　＜１９７８年６月、米国の首都ワシントンから南西約６０キロのバージニア州プリンス・ウィリアム郡。建売住宅の販売案内所で、１７歳の女性従業員と２３、２５歳の女性客２人の計３人が射殺体で見つかった。銃撃は後頭部から１発ずつ。犯人の唯一の遺留品である来訪者カードは、名前も住所も架空だった＞

　現在、郡警察で未解決の殺人事件を専従に捜査するポール・マスターソン刑事（４７）の部屋には、当時の現場と、来訪者カードの白黒写真の拡大コピーが張られている。この事件を含め１８の長期未解決事件（コールドケース）を１人で担当している。米国では殺人事件に時効がない。日々の仕事は数千ページに及ぶ記録の読み直し。「きついが、いつか来る重大情報のために闘い続ける」と意欲をみせる。

　遺族とメールで連絡を取るのも大切な仕事。警察が事件を忘れていないと伝えるためだ。「警察にとっては３０年前の事件でも、遺族からすれば昨日起きたのと同じ。娘が殺されたことは永遠に忘れるわけがない」

　それに当時と異なり、今はＤＮＡ鑑定が進歩した。米国では犯人の身元は確認できなくても、ＤＮＡが検出されれば容疑者「ジョン・ドウ」（「名無しの権兵衛」の意味）を起訴できる。「同じＤＮＡが別事件の犯人から検出される可能性がある。だが時効があれば、すべて台無しだ」

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　日本でもＤＮＡデータの蓄積が進む。

　ＤＮＡ鑑定は９６年当時、同じ型の別人がいる確率が２万３０００人に１人だったものが、現在は４兆７０００億人に１人と飛躍的に精度が上がった。

　警察庁は０５年９月、ＤＮＡデータベースの本格運用を開始し、０８年６月末現在で現場の遺留ＤＮＡは１万１８１５件、逮捕容疑者のＤＮＡは２万５８５４件になった。このデータベースが基で約２５００人の容疑者を特定し、逮捕などした。

　国立国会図書館（東京都千代田区）によると、性犯罪などに時効がある米国では時効完成後に容疑者が判明するケースを懸念し、ＤＮＡを採取した事件について２０州以上が時効を廃止または延長した。

　全国犯罪被害者の会（あすの会）幹事の高橋正人弁護士は「殺人などは時間がたっても遺族の処罰感情は薄れない。加えて、ＤＮＡが現場に残っていた場合、時効完成の無念はさらに増す」と指摘。安冨潔・慶応大教授（刑事訴訟法）は「逮捕されずに長年経過した犯人の権利を尊重すべきだという論もあるが、ＤＮＡ鑑定の精度アップなど状況の変化もあり、被害者の観点から時効制度を見直す意見が出てきてもよい時期」と語る。【ワシントン草野和彦、宮川裕章】

　　◇主な国の殺人事件の時効◇

・米国　　　なし

・英国　　　なし

・イタリア　強姦（ごうかん）殺人など終身刑に相当する重罪にはなし

・フランス　捜査終了後から１０年

・ドイツ　　なし（７９年に廃止）

・ロシア　　１５年

・日本　　　１５年（０５年以降の発生は２５年）

※毎日新聞調べ

◆遺影の前の時計が、殺人事件の時効（１５年）が成立する７日午前０時に迫っていた。

　兵庫県伊丹市の公営住宅にある川田五十鈴さん（６０）宅。「警察からの電話か？」。川田さんは、ちょっとした物音を電話と勘違いした。この日を迎える自分がどうなるか怖くて、１週間前には「いっそのこと、私を捕まえて刑務所にでも入れてくれる？」と警察に電話したほどだった。

　「毎日毎日、今日捕まるか、今日捕まるか……。ダメ、だったね」。時計が０時を指したとき、たまっていた思いを吐き出すようにしゃべり始めた。

　「やっぱりなあ、犯人も娘と同じ目に遭わせてもらいたい。時効というのはね、犯人を救うようなもんやね。娘にどう報告するんですか。犯人は今ごろ笑っているでしょう。『やったー』って」

　川田さんの一人娘、美佐和さん（当時１９歳）は、９３年７月６日午後１０時半ごろ、自宅から男に電話で呼び出されて外出。翌７日午前２時半ごろ、約３キロ離れた駐車場にあった黒焦げの乗用車のそばで遺体で見つかった。刺殺された後、可燃性の塗料をかけられて火を付けられていた。

　美佐和さんが赤い車に乗ったという目撃があり、自宅から東京都内で使われているゴミ袋が見つかったことから、川田さんは東京出身の若い男に殺されたと信じている。

　「警察に言いたいのはな、１人でいいから専従捜査員を置いてほしかった。みんな転勤して、説明も振り出しからだもの」。時効成立の夜、その翌日も警察からの連絡は何もなかった。神戸地検尼崎支部からは９日付で封書がきた。「▽被疑者　氏名不詳▽罪名　殺人、死体遺棄▽処分区分　不起訴」。そう記された処分通知書だけが入っていた。

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　房総半島ののどかな山村に、時効で逃げ切った男（７２）が住む。要塞（ようさい）のように高い壁で囲んだ平屋で妻と暮らす。監視カメラらしい１２台が、近づくものを拒む。時効についてインターホン越しに聞くと、「お断りします」と野太い声で答えた。

　男は７８年８月、警備員として勤務した東京都足立区立中川小学校で、夏休みに出勤した教諭の石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害し、遺体を同区内の自宅床下に隠した。遺体の上に暮らしながら、９３年に時効が成立した。

　ところが、区画整理で自宅の立ち退きが決定。「整地で遺体が出てくる」と、０４年８月に警察に殺人を告白した。刑事裁判に付されることはなかったが、遺族は損害賠償請求訴訟を起こした。民事の請求権は２０年で、告白時を起算点とすれば可能だったからだ。

　男が東京地裁に提出した陳述書には、弁解と責任転嫁の言葉が並ぶ。

　「自首する気持ちは起きなかった。ばれた時に死のうと考え、ばれない様にした」。「『何も恐れる事はない』と心の中で繰り返すうち、事件を思い出さなくなった」。これまで地裁、高裁１７回の口頭弁論に一度も出廷せず、代理人の弁護士が促しても、遺族への面会、謝罪を拒み続けている。

　石川さんの弟憲さん（５７）は悔しさをにじませる。「いつまでたっても処罰感情が薄れることはない。年がたてばたつほど思いは強くなり苦しむ。声を上げれば、『いつまで言っているんだ』と言われるし、心の中にしまい込むしかない」

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　未解決事件の遺族たちは、「時効」を恐れ生きている。親族を殺された悲しみを抱えながら、犯人の権利を保障する時効が、さらなる苦しみを与える。時効制度の今を問う。毎日jpより


一言　時効は廃止すべきである。何のための誰のための時効であるのか。遺族にはいつまで経っても心の痛みは消え去らないのである。

時計よとまれ!

松本理事長は妻の一恵専務理事（４２）とともに会見


山水会不正経理：宮城県、不自然弁明うのみ　リタリン紛失

　◆宮城県蔵王町で介護老人保健施設などを運営する医療法人「山水会」を巡る不正経理問題で、県などが施設に併設された心療内科への立ち入り検査で向精神薬「リタリン」が大量に紛失していた事実をつかみながら、院長を兼任する法人理事長の不自然な説明を了承していたことが分かった。精神医療の専門家は「『調剤ミスが多々ある』など、通常では考えられない弁解が並んでいる」と指摘しており、県側の姿勢に批判が集まりそうだ。

　山水会の不正経理問題で、県は１０日付で施設側に業務改善命令を出すことを明らかにした。

　老健施設に併設された「蔵王松本クリニック」では昨年１年間に約２２万錠ものリタリンが処方されていたことが厚生労働省の調査で判明。全国で３番目に多い処方量だったため、同省の指示を受けた県薬務課などが昨年１１月〜今年１月、４回にわたり立ち入り検査。その結果、製薬会社から購入し、院内にあるはずのリタリンの粉薬約３キロと錠剤約１５００錠がなくなっていることが分かり、県側は理事長に説明を求めた。

　毎日新聞が入手した県に対する理事長の今年２月１５日付の「報告書」によると、粉薬の紛失については（１）３人の患者に処方した計９００グラムのついて記載漏れがあった（２）調剤ミスによる廃棄処分が多々あり、半年間で１００８グラムになった（３）調剤時に飛散した分や、薬の計量の際の１グラム単位の誤差が半年間で計６６０グラムあった−−などと説明。錠剤については「治療効果を見るため、半年間で計１４４０錠を患者に無償提供した」などとした。

　理事長の報告書について、リタリンなどの薬物依存の治療に詳しい専門医は「普通の薬でも、調剤ミスによる廃棄はあってはならないのに、法律で厳格な管理を求められるリタリンで『多々ある』のは大問題」と指摘。「計量器も行政の監査などで０．１グラム単位までの正確さが求められており、１グラム単位の計量ミスはありえない。依存性の強い薬を患者に無償提供したのも医療者としてあってはならない行為」と厳しく批判する。

　また、東京都内の保健所の幹部は「３キロものリタリンを紛失した施設の責任を何も問えないのは、行政の責任放棄に等しい」と話している。

　県薬務課は「所管する麻薬取締法の範囲内で報告書を求めたが、紛失の違法性は問えなかった」と説明している。

　◇「理事長退任を」労組が決議
　医療法人「山水会」職員５０人でつくる全国福祉保育労働組合宮城支部山水会分会は９日、臨時大会を開き、ずさんな施設運営を適正化するため、理事長の退任を求める決議をした。決議文は１０日、理事長に手渡すという。また、職員給与の一時不払いがあり、労働基準法に違反するとして医療法人と理事長を労働基準法違反容疑で大河原労働基準監督署に告発することも決めた。

　山水会分会の浅野妙子委員長らは臨時大会後に会見。「理事長の高額な給与や美術品の購入が施設運営を圧迫した。理事長を退任させて経営を刷新し、刑事責任も追及したい」と話した。毎日より

◆宮城県から業務改善命令を受けた医療法人「山水会」（蔵王町）の松本弘樹理事長（５１）が１０日、自らが経営する同町の介護老人保健施設「遠刈田温泉山水苑」で記者会見し、ずさんな会計処理との指摘に「診療に専念していたので会計は分からない」などと弁明した。

　松本理事長は妻の一恵専務理事（４２）とともに会見。未返済となっている貸付金などについて「海外視察の代金が経費として認められなかった。分割払いで返す」と述べた。

　法人名義で購入した美術品や高級外車は「すべて個人で買った」などと説明。多量の向精神薬「リタリン」がなくなっていることについては「（自分では）使っていない」と話した。

　松本理事長の会見後、常務理事の佐藤文絵事務長が未返済金の内訳などを説明。松本理事長が法人名義で買った美術品などのローン返済がかさみ、職員への給与支払いが滞っている実態を明らかにした。それによると、法人名義で購入した美術品は２６点計４１３６万円相当、高級外車は４台３０９４万円に上る。

　佐藤事務長は、松本理事長について「法人を始めたころは正義感の強い人だった。特に２年前から別人になった」「理事長室でリタリンを服用している姿を複数の理事が見ている」と語った。佐藤事務長の説明に対し、会見場に残っていた松本理事長は「それはない」と反論した。

　一連の会見終了後、職員労組の浅野妙子委員長が松本理事長に退任を求め要求書を手渡した。松本理事長は「理事長を続けます」と繰り返した。

◎賃金未払いで労基署に告発　山水会労組

　蔵王町の医療法人「山水会」でずさんな会計処理が繰り返されていた問題に絡み、全国福祉保育労組宮城支部（佐藤博英執行委員長）と同支部山水会分会は１０日、職員に支給する賃金の一部が一時的に未払いとなった労働基準法違反の疑いで、山水会と松本弘樹理事長を大河原労働基準監督署に告発した。

　監督署は「個別の案件について答えられない」としているが、組合側によると、告発は受理されたという。

　告発状によると、山水会は職員４９人の６月分賃金について、支給日の２５日に一律１０万円のみを支払い、残額の約４２５万円が未払いとなった疑い。２日後の２７日に残額が支給されたという。

　浅野妙子分会長は「利用者に迷惑を掛けないことを第一に、職員の労働条件も守りたい。理事長には早く正常化する努力を求めたい」と話した。

　組合によると、山水会は制裁的な賃金カットを行った労基法違反で、監督署から是正指導をたびたび受けていたという。 河北より

一言　　法人名義で購入した美術品や高級外車は「すべて個人で買った」
と言っているが個人で買ってどうして法人名義なのか。会見を聞いているとすぐばれそうな言い訳ばかりでつまらない。

「着服 返せばいいのか」 県教育委員長 告訴回避の風潮批判

　浜田市の県立浜田水産高の男性元教員（５５）（懲戒免職）が同窓会費などを着服した問題で、県高校体育連盟専門部に続き同校同窓会も刑事告訴しない方針を決めた。一方、９日の県教育委員会議で、北島建孝・教育委員長は「返せばいいのか」として、弁済されれば刑事告訴、告発しないとする風潮を批判した。

　同校同窓会の「浜水会」（吉中克吉会長）は８日夜、同校で役員会を開催、吉中会長が「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。約６８４万円が全額弁済されたことや監査体制の甘さへの反省で、告訴しないことを決めた。会計、監査、通帳の管理者を分けることなどの監査体制の再構築も決定した。

　一方、教育委員会議では、河原一朗・高校教育課長が、元教員は同窓会費と県高体連ハンドボール専門部の経費の計８１９万円を全額弁償し、刑事告訴はされないと報告した。

　これに対し、北島委員長は「悪いことをしたら社会的に罰せられるのは当然という道をつけるべき。返せばいいというのであれば、たいしたことがないと考える人が続く」と指摘した。

（ 読売新聞）

一言　返せばいいとなるとどんどんやる人が出てくる。歯止めが利かない。後ろめたい事があると疑われても仕方がない。犯人は未成年者ではない。
万引きでも見っかって代金を払えばいいのでは示しが付かないし、警察は要らない。何のための法律かわからない。
当事者はもっと反省すべきである。一体なに考えてんの。浜田市の皆さん怒って当然ではないですか

イオンがアイスバー３０万個回収、アレルギー物質を検出
　イオンは９日、自主企画商品の「トップバリュ　アイスバーあずき」（１９８円）からアレルギー物質の乳成分が検出されたとして、自主回収を発表した。

　対象商品は５月から販売され、全国で３０万個が売れている。これまでに同社への健康被害の連絡はない。

　同社の定期検査で、原材料に使用していないはずの乳成分が検出された。乳アレルギーを持つ人が食べると体調を崩す可能性があるという。

　製造委託先の原材料の調合時や製造ライン上で、他製品の成分が混ざった可能性があるとみて、原因特定を急いでいる。

　問い合わせ先は、トップバリュお客さまサービス係（０１２０・２８・４１９６）。

（ 読売新聞）

一言　どうしてこうも食料品の不祥事が生じるのか。メーカーや業者が食の安全という事に無関心だとしか思えない。利益第一主義であったり、消費してしまえば証拠は残らないとでも思うのだろうか。自分や家族にも食べさせる自信があるか。良心に聞いてみろ。

大分県教委元幹部、１０人挙げ「合格」指示　教員採用汚職


記者会見で謝罪する小矢文則教育長（左から２人目）ら大分県教委幹部＝５日午後０時４１分、大分県庁

　大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、逮捕された県教委幹部の間で採用試験の一部受験者の得点水増しを指示するやり取りがあったことが、県警の調べでわかった。県警は教員採用時に組織的な不正をしていた疑いが強いとみて、関係者から事情を聴いている。

　指示されたのは、５日に収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）。０７年度の小学校教員の採用試験に絡み、当時の参事兼教育審議監で大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で４日に逮捕＝から受験者の名前を示され、合格させるよう指示されたと供述しているという。

　挙げた名前は１０人前後で、５日に贈賄容疑で再逮捕された義務教育課参事、矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる（５０）の両容疑者の長女が含まれていたという。教育審議監は県教委ナンバー２で、二宮元審議監は教員人事の実質的な責任者だった。

　調べでは、二宮元審議監、江藤参事は矢野参事夫婦の長女の採用に便宜を図った見返りとして、０６年９〜１０月にそれぞれ１００万円相当の金券を夫婦から受け取った疑い。試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験。うち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。




　江藤参事の供述によると、当時は義務教育課主幹として採用試験の事務を担当し、１次試験の採点終了後に受験者全員の得点を記した表を二宮元審議監に見せた。その際に１０人前後の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。矢野参事夫婦の長女も含まれ、江藤参事は「長女の１次、２次試験の点数をかさ上げして合格ラインに届かせた」と供述しているという。

　二宮元審議監は中学校、江藤参事は小学校の教諭を経て、県教委や出先事務所で学校運営にあたる指導主事を務めた。００年に県教育センターの副所長と指導主事、０３年に小中学校の教員人事を担当する教職員１課の課長と人事係副主幹として、上司と部下の関係だった。

　江藤参事は教職員１課が義務教育課に改称した後も小中学校の教員人事の実務を担当し、０５年に二宮元審議監が就任後は３回目の上司と部下の関係になった。県警は、江藤参事が二宮元審議監から１０人前後の名前を挙げて合格させるよう指示されたことに関心を寄せており、組織的な不正の実態解明を進めている。 Asahi.comより

一言　校長や教頭が悪の元祖では子供たちが可愛そうです。子供たちにも謝って欲しい。
どういう教育をしていたのか疑いたくなる。

　


気象庁で今年に入ってミスが相次いで発覚している。凡ミスから捏造（ねつぞう）という重大事案まで半年で６件。昨年の年間２件、一昨年の年間１件に比べ、まさに異常事態だ。大きな影響は幸いないが、危機感を募らせた平木哲長官は対策本部を設置して総点検を始めるとともに、１０日には自ら５５４０人の全職員に訓示することにした。

　今年１月、古い計算方法に基づいて計算された潮位が潮位表に記載されていたことが明らかになった。これを皮切りに２月、北海道網走市の小清水地域気象観測所の誤った風向データを約１カ月発表し続けていたことが、４月には累積降雪量を算出するプログラムにミスがあったことがそれぞれ判明。５月には竜巻注意報の配信でミスを犯した。

　こうしたミスの連発を受け、平木長官は５月１５日、再発防止のための訓練と指導に取り組むことを宣言。ただし、ミスを犯した職員は「処分を振り回すと隠蔽（いんぺい）につながる恐れがあるので処分しない」方針を決めた。

　ところが、１カ月後の６月１７日、鹿児島地方気象台の観測員が、潮位データの機器の異常を知りながら隠蔽し、データを適当に書き換えるという前代未聞の事件が発覚。２４日には洪水注意報の基準値の計算が間違っていたことが明らかになった。さらに、「居酒屋タクシー」問題では、１３人の職員が関与し、うち１人が処分されるなどミスや不祥事は止まる気配がない。

　そこで気象庁は、長官を本部長とする「業務信頼性向上対策本部」を６月３０日に設置。ミスの原因を分析するとともに、業務の手引の中に、勘違いや間違いを引き起こしやすい文言がないかどうか総点検を始めた。観測員と指導担当者の連絡を密にするなど、教育体制も見直す。

　平木長官は１０日、職員に意識の再確認をうながす訓示をテレビ電話で行う予定だ

一言
『平木長官は５月１５日、再発防止のための訓練と指導に取り組むことを宣言。ただし、ミスを犯した職員は「処分を振り回すと隠蔽（いんぺい）につながる恐れがあるので処分しない」方針を決めた。』
ここがそもそも間違っている。「処分するとウソをつくようになる。」という甘い考えがいけない。子供ではないのだから間違ってたらしかる。 これは社会的常識である。小学生じゃあるまいし、いったいなに考えてんの平木長官!と周りの皆さん。
もっとまじめになれ!

中国産のウナギから、日本国内はもちろん中国でも食用魚への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の検出が続出している。厚生労働省は２度にわたり検疫を強化。中国側は「今シーズンは出ない」としていたが、今月２日にも同剤の代謝物が静岡県内で検出され、先月２５日に発覚した中国産ウナギの産地偽装事件でも同剤の検出が明るみに出た。こうした事態を受け、厚労省は５日、中国の検疫当局に説明を求める方針を固めた。

　新たに「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたのは、静岡県大井川町の業者が先月２７日に輸入した中国産活ウナギ。清水港へ陸揚げされ、２日、名古屋検疫所清水検疫所支所が調査したところ、微量の代謝物が検出された。厚労省は「活ウナギからの検出は珍しい。中国の業者が現在進行形で使用している証拠」とみている。

　同剤については、中国産ウナギからの検出が問題化した平成１７年８月から検疫を強化。輸入業者には同剤のサンプル検査を義務付けていた。

　だが昨年７月、群馬県内のスーパーで販売されていたウナギのかば焼きから同剤の代謝物が検出されて再び問題化。厚労省が中国当局に確認したところ、検疫の届け出単位となる一定量で均一であるべきウナギの大きさが、実際には４種類に分かれていたことが発覚した。

　大きさがまちまちだと産地が複数にまたがる可能性が生じ、サンプル調査の精度が落ちる。このため厚労省は、輸入業者が検疫逃れに細工を施した可能性が高いとみて、昨年８月からは同一届出単位内でも大きさごとに検査をする方法で検疫をさらに強化していた。

　中国では同剤の食用魚への使用は２００２（平成１４）年から禁じられたが、中国産ウナギの違反事例は後を絶たず、検疫で平成１８年度に２１件、１９年度に１５件が判明した。中国当局は厚労省に「いけすなどを入れ替えたので理論的に今シーズンから出ない」と説明したが、清水港の一件でいまだに同剤が使用されている実態が明らかになった。
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　マラカイトグリーン　発がん性物質の一種とされる合成抗菌剤。日本では養殖水産物への使用が禁止され、同剤を検出した食品を流通、販売させることはできない。同剤は観賞魚用に抗菌や防カビ剤として使用できるため、中国でも安価で手に入りやすい。

一言　中国は信用できないあるよ。

年金運用が５兆円の赤字、サブプライム直撃で…０７年度
　公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。

　単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

　積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約１５０兆円のうち、現在約９０兆円を市場で運用している。運用方法は、約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式だ。

　０７年度は、第１四半期（４〜６月）こそ２兆３７５２億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第２、第３四半期でそれぞれ１兆６３２８億円、１兆５３４８億円の赤字となり、第４四半期でさらに赤字幅が拡大した。

　運用益の一部は年金給付に回るが、０６年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても７兆円程度の黒字があるため、ＧＰＩＦ関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。ＧＰＩＦはこの実績を４日に公表する。

　積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、ＧＰＩＦの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。

　しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想される。

（ 読売新聞）

一言　　積立金の運用主体「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は全員給料カット、ボーナスカットにしろ!普通の会社がこんな事やったら即首だ。甘えもいい加減にしろ。